釜援隊の制度設計

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半官半民のコーディネーター マネジメント制度を内包

半官半民のコーディネーター | マネジメント制度を内包 半官半民のコーディネーター | マネジメント制度を内包

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フリーランスとして活動の自由度を担保

半官半民のコーディネーター | 活動の自由度

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現場隊員は「地域軸」と「テーマ軸」に分かれて活動

半官半民のコーディネーター | 「地域軸」と「テーマ軸」に分かれて活動
2011年3月11日 東日本大震災発生
2012年夏 東京を拠点に活動していた（一社）RCF復興支援チーム（当時）が、釜石市唐丹地区でコミュニティ支援活動を始める
  • 仮設住宅に住みこみ、支援活動の傍ら住民の課題感を調査
  • ハード面の復旧後はコミュニティの力が復興の要になる、と副市長（当時）らと意見交換
2012年秋～冬 市役所内で「釜石リージョナルコーディネーター(釜援隊）」プロジェクト開始
  • 市は総務省の復興支援員制度の適応を検討
  • RCFチームは市内でコーディネーターのニーズがある地域・団体（「協働先」候補）を調査
  • RCFメンバー・市復興推進本部職員らによる「釜援隊協議会」仮発足
  • 中越地震など過去の災害復興支援経験者らと制度設計を協議
    ①マネジメントチームを内包し、②行政から独立した半官半民の立場で、③個人事業主として隊員の活動の自由度を担保する組織を構想
2013年1～3月 RCF・市職員が協働で採用活動開始
  • 全国から約40名の応募を受ける
    2013年４月 釜援隊発足!
  • 「協働先」候補と人材をマッチング
2013年4月 釜援隊第一期採用（7名)
  • 採用説明会「リージョナルコーディネーターとは」
2013年9月 釜援隊第二期採用（7名）
  • 採用説明会「いま、復興に関わるとは？」
2014年10月 釜援隊第三期採用（2名）
  • 採用説明会「コーディネートするチ・カ・ラ～いま被災地でキャリアを積むべき３つの理由～」
2015年6月 釜援隊第四期採用（4名）
  • 採用説明会「復興と地方創生のあいだ。」
2016年6月 釜援隊第五期採用（4名）
  • 採用説明会「コミュニティから生まれるビジネス～被災地から広がる可能性～」
2017年11月 釜援隊第六期採用（2名）
  • 採用説明会「シビックエコノミーから見る、釜援隊のこれまでと、これから。」
2018年5月 釜援隊第七期採用（3名）

どうしてこんなに人が集まったの？

採用説明会のSNSイベントページを作り、関係者の友達の友達を招待したり、復興・地域おこしの関連団体にメールを流してもらったり・・・
復興のステージに応じて、採用説明会の文脈を変更したのも効果があったね！

隊員数の変異

※マネジメントチームにはRCFメンバー及び市職員も加入し、現場隊員をサポート
※マネジメント隊員も個別プロジェクトを持ち、プレイングマネージャーとして活動

「リージョナルコーディネーター」

復興・地方創生に外部人材をいかす"釜援隊モデル"

地域の人と地域の外の人（外部人材）が力を合わせてまちを支えるーーそれは、釜石のみならず、日本ひいて世界が抱える命題です。 東日本大震災の復興支援員である釜援隊こと「リージョナルコーディネーター」。 その活動のエッセンスは、地方創生や持続可能なまちづくりにも有用だ、と国内外の人びとから高い評価を受けてきました。
これまで約50の地域や学術機関、20を超える国の行政職員が釜援隊を視察。
2017年には復興庁「新しい東北」復興功績顕彰を受賞しています。
マネジメント制度を内包した半官半民の組織を官民の有識者が協力して設計する。 半官半民の組織を設計する
外部人材ノウハウがない行政が支援者を管理し運営が硬直化する 半官半民の組織を設計する
マネジメントが地域住民や行政などに地域課題をヒアリングし
「協働先」を決定する 半官半民の組織を設計する
地域の課題が曖昧なまま活動テーマを設定する 半官半民の組織を設計する
協働先と人材をマッチングしリージョナルコーディネーターとして配置する 半官半民の組織を設計する
人材に不適当な業務を与える 半官半民の組織を設計する
定期的に行政や協働先との面談をマネジメント同席で行う 半官半民の組織を設計する
事務作業など、単なるマンパワーとして使われてしまうことも・・・ 半官半民の組織を設計する
他隊員との情報交換や合流の時間を確保する 半官半民の組織を設計する
自分一人で課題を抱え込み
ストレスでやめてしまう・・・ 半官半民の組織を設計する
目標設定シートをつくり、定期的に活動の進歩と自己成長実感を振り返る 半官半民の組織を設計する
地域のためになるけれど自己の成長に繋がらない。なぁなぁで活動がつづく 半官半民の組織を設計する

\ POINT / 活動内容・目標設定の流れ 異世代間交流の場合

ミッション・協業先の決定

※釜石市内の各地区に設置された行政機関
保健師が常駐するなど、地域の福祉・住民自治を促す

地域の課題を深掘する

子ども達が自由に遊べる場所を失っている
自治会運営の担い手には、20代〜40代が少ない
目標設定 目標設定 「目標設定シート」サンプル >

地域資源（人材・組織）にアプローチし、課題の解決に伴走する。

子育て支援を行う地域団体や教育委員会などに協力を要請し文部科学省の制度（放課後こども教室）を用いて、集会所内に子どもの遊び場を設置。地域住民が子どもの安全を見守る仕組みをつくった。
また、子どもの迎えに保護者世代が災害公営住宅を訪れることで、地域課題に関心をいだくきっかけに。 子ども達が自由に遊べる場所を失っている
様々な世代が一緒に参加できるイベントを開催ハロウィンやクリスマスなど、季節ごとに災害公営住宅にてイベントを企画し子ども、若者、高齢者、各世代に参加を呼びかけた。
企画・運営を共に行うことで住民同士の関係も深まり、世代を越えた見守りの目が育まれている。 自治会運営の担い手には、20代〜40代が少ない
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