リージョナルコーディネーターの価値

01 釜石から教わったこと――誰かの為に生きた人ほど前を向いていた

自宅や家族を震災で失ないながらも、復興住宅の自治会長になった方はこう言いました。「一人でいると悲しみに苛まれて苦しくなる。同じアパート(復興住宅)の人たちが”家族”になれるように頑張ることが、今の自分を支えている」自社が被災しながらも商店街の復興のために日夜奔走してきたある事業者の方も、「自分が辛いときこそ誰かのために働くことで、不思議と前を向く力が出た」と話します。 釜援隊は釜石のまちづくりを応援しながら、「誰かの為に働いている人ほど、現在(いま)に幸せを見出し未来に希望をもっている」と感じてきました。
【※活動紹介ページ】

02 ”復興感”にはまちづくりに関わる機会や人とのつながりが必要

被災地復興の文脈で言い換えれば、これは「まちづくりに関わる人ほど、”復興感”を持てる」ということ。特に経済が右肩下がりの社会では、大切な人や物を失ってしまった時、新たな人とのつながりが”復興感”の必要条件となるのです。これらは阪神淡路大震災や中越地震の復興支援者たちから引き継いだ教訓でもありました(図1)。
そのため復興支援員である釜援隊は、様々な人や資源を地域の内外でつなぐことでまちづくりに関わる市民を増やすことをビジョンに掲げています(図2)。
中越地震からの学び (図1) (『震災復興が語る農山村再生-地域づくりの本質-』p.54,62を元に作成) 復興に関わってきた物ほど、
ハード復旧後に「復興」を実感する
釜援隊の活動ビジョン (図2) 〈釜援隊が目指す市民像〉 釜援隊が目指す市民像

03 幸せ・希望の創出はSustainabilityの土台

釜石市が2016年3月に行った市民意識調査でも、地域活動への参画度合が”復興感”に比例することが明らかに。更には、地域活動に参加するなどまちづくりに関わった人ほど、友人や家族などの大切な人をそのまちに呼ぼうとすることも分かりました(図3)。関係人口が益々重要となる地方社会において、これは貴重な気付きです。
【参考記事「復興と地方創生のあいだにあるもの ~釜石市のまちづくり戦略と実践~[まちづくり釜石流]】

また、2015年に国連で採択された「Sustainable Development Goals(SDGs)」には環境保全や技術革命など様々な指標がありますが、その土台となるのは市民が「このまちで生き続けたい」「自分の子孫までこのまちを引き継ぎたい」と思い行動すること。すなわち、人々がつながりまちづくりに関わり、幸せや希望を感じることは、SDGs達成の土台でもあると言えます(図4)。
2016年3月に実施した
釜石市民意識調査結果 (図3) (無差別抽出 N=2,000、有効回答数580 )
地域への参画度合いと地域に人を呼び込みたいという感情の相関図
まちづくりに関わった人ほど
友人や家族などの大切な人をそのまちに呼ぼうとする
国連で採択された17の
Sustainable development Goals
+釜援隊が考える土台 (図4) (0番目のGoal)

04 支える人を支える仕組みを地方社会に

人や組織のつながりをつくるために有益なのが、支援者(特に外部人材)などの第三者です。一方、支援者が活動を続けるためにも、活動のやりがいや未来への希望が必要なのは同じこと。 いかに外部人材などの支援者も成長できる環境を用意するかが、日本の地方社会における喫緊の課題ではないでしょうか。
釜援隊ではこのような観点から、活動の自由度を担保する「8:2のルール」や現場隊員をフォローするマネジメントを内包するなどの工夫を凝らし、外部人材と地域の還流を持続化させてきました【※制度設計ページ】

05 「誰かの為」が循環する社会へ

漁村集落の活性化を支援してきたIターンの隊員は「釜石には共に生きたいと思える人たちがいる」と、復興支援員としての活動を終えたあとも釜石に住み続けると決意しました。 隊員の心を動かしたのは、「地域にとっても、そして君にとっても意味のある活動をしていこう」という地域の方の言葉であったといいます。
誰かの為、まちの為にと働く人びとが増え、その想いが循環する社会となったとき、21世紀の人々が目指す「Sustainable development(持続可能な発展)」が実現するのではないでしょうか。
全ての根幹となる人と人のつながりをつくる存在として、リージョナルコーディネーターはこれからのまちづくりを支えていきます。
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